過払金(かばらいきん)とは、お客様が貸金業者に請求できるお金のことです。
お金を借りて、毎月返済していたところ、いつの間にか返しすぎてしまっていたのです。

過払金って何?


貸金業者が違法に高い利息をつけて返済をさせていたからです。適法な利息で計算し直すと、既に支払い終わっている人も多いのです。

なぜ過払金が発生するの?
利息制限法を超える利率で過去にキャッシングをしていたが、現在はもう返し終わって借金がない人 現在キャッシングをしているが、利息制限法を超える利率での借入・返済期間が6年以上の人
自分は過払金返還請求できるの?
現在,過払い金返還請求をする人がとても多くて、貸金業者もなかなか返還請求に応じません。

ノウハウを知っている弁護士に相談しましょう。→いますぐ相談したい方はこちら

貸金業者ごとに特徴があります。
アコム・レイク(新生フィナンシャル)・プロミス・ディック(CFJ合同会社)・アイフルなどから借入られた方、お急ぎください!
現在はまだこれらの貸金業者も返還に応じています。
また、過払いになっていたとしても請求できないケースもあるんです。 過払金返還請求は、最後に借金を返した日から10年間だけと法律で定められています。10年たつと時効で消滅してしまいます。何百万の過払いがあっても,時効になっては1円も返還されません。一刻も早く法律家に相談されることをおすすめします!
法的整理手続をとった貸金業者等への過払金返還請求
過払金の消滅時効って?
当事務所では、原則として裁判を起こして過払金を回収しています。
もちろん、裁判を起こさなくても貸金業者等が支払うと言えば早く和解ができます。
ですが、現状で、100%お客様の言い値で支払います、といってくれる貸金業者等はほとんどありません。
減額を要求してきます。
「過払金返還請求が多くて,経営が困難なので,過払金の5割払いますから,和解しましょう。」
などと主張してくるのです。
お客様の大事な過払金を妥協した金額で和解成立させないよう、当事務所では徹底的に貸金業者等に請求していきます。

過払金を無事に取り戻すまでの流れをみてみましょう。

【1】お客様と弁護士が契約します。
自分が借りていた会社がよくわからない場合は?
弁護士費用について
【2】弁護士が貸金業者等に受任通知を送付。ブラックリストには載りません。
受任通知って何ですか?
ブラックリストって何?
なぜブラックリストに載らないの?
【3】弁護士が債権者からお客様の取引履歴を取り寄せます(取引履歴の開示請求)。
取引履歴って何ですか?
取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は?
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの?
【4】弁護士がお客様の履歴を法律できまった利息で再計算し、最終的な過払い金の総額を算出します。利息制限法で定められた利率を超える高利息で長年返済をしている場合は、多額の過払金が返還されることがあります。貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合は、「推定計算」「残高ゼロ計算」とよばれる計算方法をとります。
再計算はどうやってやるの?
どんなときに多額の過払金が発生するの?
なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの?
■ 「推定計算」って何?
■ 「残高ゼロ計算」って何?
【5】弁護士と債権者が過払金の返還について交渉します。訴訟を提起しなくても貸金業者等が過払い金全額の返還に応じる場合は和解を結びます。ただしこのようなケースはほとんどありません。
貸金業者等が和解に応じない場合、すぐに訴訟を提起します。
和解って何?
和解契約書ってどんなもの?
過払金に利息はつくの?
過払金返還請求訴訟において、どんな証拠が必要になるの?
【6】払い金返還に関する裁判上の和解を目指します。和解がまとまらない場合は、判決をもらって、お客様と相談しながら強制執行による回収を目指します。
裁判上の和解って何?
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの?
強制執行って何?
過払金返還請求における法律上の問題にはどんなものがあるの?

当事務所は裁判をしてでも徹底的に回収します。
そこで、裁判で有利な証拠となるかもしれない以下のものは、処分しないで事務所に提出していただけるようお願いします。

■消費者金融のカード
■貸金業者等と交わした契約書
■月々の返済がのっている銀行通帳
■銀行振込で返済していたのであればその返済をした際に発行される明細書
■貸金業者等の窓口等で借入・返済したときに発行される明細書
など

※その業者に関係するものはすべて持ってきていただいた方がいいです!

ひとつの証拠が業者との交渉を有利にします。
よろしくお願いいたします。

東郷法律事務所では、過払金返還請求のお客様には受任時に一切の費用はかかりません。回収した過払金から費用を精算できます。回収した過払金が弁護士費用・実費等の合計より少ない場合は、追加で費用が発生しません。

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