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取引金融機関にリスケジュールの申入れをすると,一般的に経営改善計画の提出が求められます。自社の資金繰りに支障をきたし,金融機関に返済条件の変更の申入れをしなければならなくなったのですから,金融機関としても借入金を確実に返済できるように経営を改善することを望んでいます。
では,経営改善計画とはどういうものなのでしょうか。
それは自社の経営を抜本的に改善する方法について、実現可能な具体的な数値に基づいて説明した計画をいいます。実現可能性が高く抜本的に経営再建を果たすことが可能な計画という意味で,実抜計画(じつばつけいかく)と言われることもあります。
経営改善計画の作成にあたっては,自社の経営状況を正確に把握した上で財務データを根底において実現可能でかつ抜本的な経営再建につながる計画を策定する必要があります。この作成にあたっては,実績のある経営コンサルタント等の専門家に協力を仰ぐという選択肢もあります。自社で作成する場合も外部に協力を仰ぐ場合でも,最終的に返済条件の見直しさえ実現すればいいという気持ちで取り組むのではなく,自社の経営を素直に見つめ直し,当該計画を実現して経営の抜本的改善を図るという強い意思で取り組むことが重要です。すなわち,リスケジュールというチャンスを活かして,自社の経営を再建することが求められるのです。
したがって,経営改善計画は,あくまで実現可能性が十分にあって,抜本的な経営の再建につながる計画を立てる必要があり,実際に当該計画に基づいて経営の再建に取り組まなければなりません。そのためには,経営者自身がこの計画であれば実現可能であり,経営を再建できると納得していることが重要です。


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